一般事業主行動計画
当社においては、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）及び次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づき、次期「一般事業主行動計画」を策定いたしました。
目標と目標達成に向けた取組内容についてお知らせします。
- 《女性活躍推進法に基づく行動計画》
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男性、女性にかかわらず、１人１人の働き方と人生を尊重し、結果として女性がより活躍できる職場環境を整備するため、次のように行動計画を策定します。
- 当社の課題
管理職となる女性労働者数の母数が少ないため、女性管理職候補が不足しており、女性管理職の登用がすすんでいない。改善されてきたが、平均継続勤務年数の男女差に開きがある。 - 計画期間
２０２２年６月２１日 ～ ２０２６年６月２０日（６１期 ～ ６４期） - 目標と取組内容
- 目標１：
採用者に占める女性割合を約４０％とし、結果として管理職となる女性労働者の母数を増やす。 - 取組内容１：
２０２２年６月～- 男女とも魅力と感じる採用活動の取組継続
- 安心して長く働き続けることができる職場環境の整備継続
- 目標２：
平均継続勤務年数の男女差を半分以下（２年以下）にする。 - 取組内容２：
２０２２年６月～- 業務の整理、棚卸し、効率化、標準化を促進し、誰が有給休暇をとっても業務に支障が出ない体制づくりの構築継続
- 在宅勤務制度や時差出勤制度など柔軟な働き方を可能とする仕組みや制度の取組継続
- 妊娠、出産、育児等あらゆるハラスメントを防ぎ、働きやすい職場環境づくりの継続
- 目標１：
- 《次世代法に基づく行動計画》
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社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定します。
- 計画期間
２０２５年４月１日 ～ ２０３０年３月３１日 - 目標と取組内容
- 目標①
計画期間中の男性の育児休業取得率を５０％以上とする。
取組内容
２０２５年４月～- 各職場における休業者の業務カバー体制の検討（代替要員の確保、業務体制の見直し、複数担当者制、多能工化など）・実施
- 目標②
フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を１０時間未満とする。
取組内容
２０２５年４月～- 各部署毎に問題点を抽出し業務体制の見直し、ノー残業デー実施の検討・実施
- 目標➂
春休み、夏休みの期間に、子どもが保護者である社員の働いている会社を実際に見ることができる「（リモート）子ども見学会」を実施する。
取組内容
２０２５年４月～- 社内イントラネットなどによる社員への見学会実施についての周知
- 見学会の実施、社員へのアンケート調査、次回に向けての検討
- 目標➃
若者のインターンシップの受け入れを行う。
取組内容
２０２５年４月～- 受け入れ体制について検討開始
- 受け入れを行う部署への説明及び体制、ナビサイト作り
- ナビサイトでの告知、関係行政機関、学校との連携
- インターンシップ（大学３年生）の受け入れ開始
- 目標①
